民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。

(1)

• 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。

  不適切。
  （借りる人）は正当な事由は必要ない。
  賃貸人が更新を拒絶する場合は、正当な事由が必要になる。

• 賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷であっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに経年変化によるものである場合、賃貸借が了したときに、その損傷を原状に復する義務を負わない。

  適切。
  経年劣化によるものは、原状回復の義務はない。

• 定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

  適切。
  期間満了による終了は、書面を交付して説明が必要です。
  2022年5月以降には、デジタル改革関連法で、電磁的方法で、電子署名やメールに書面を添付する方法でもOKになりました！
  

• 定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。

  適切。
  定期借家はもともと大家さんに有利な契約。減額しないという借りる人に不利な特約も有効です。
  普通借家は借りる人に有利な契約。普通借家の場合は、減額しない特約は借りる人に不利なので無効です。