住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• フラット３５の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高１億円である。

• フラット３５の返済方法は、元利均等返済に指定されている。

• 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット３５を利用することができる。

• 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。