国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 資金使途は、入学金や授業料などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。

• 融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。

• 返済期間は、原則として最長15年であるが、扶養する子の人数が３人以上で世帯年収が500万円以下である場合には最長20年となる。

• 公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。