全部で18問 挑戦中

不動産

  • 借地借家法

    108%

  • 借家契約

    29%

※数字(%)は出題頻度

建物賃貸借において、民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第３８条による定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、民法と借地借家法の規定の両方の適用を受ける場合には借地借家法が優先し、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。

  • (1)

    • 普通借家契約において、賃貸借の存続期間は５０年を超えてはならない。 

      不適切。1年以上という定めはあるが、上限の決まりはない。

    • 普通借家契約において、賃借人は、原則として、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。 

      適切。引渡しを受けていれば、対抗できる。

    • 賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷であっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗および経年変化については、賃貸借終了時、原状に復する義務を負わない。 

      適切。通常の使用であれば、現状回復しなくてよい。

    • 普通借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した造作について、賃貸借終了時、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。 

      適切。造作買取請求権を特約で排除できる。（買取らないように特約で決められる）

ポイントをチェックする

  • 借地借家法 
    借地借家法では、借家契約と借地権のどちらかの問題が必ず出題されます。
借地借家法に関する問題は必ず出題されますので、絶対に正解できるようになりましょう。
FP2級では毎回、44問目に出題されています。
  • 借家契約 
    借家契約では、普通借家契約と定期借家契約があります。
次のポイントをおさえよう！


    普通借家
    
普通借家は借りる側に有利な内容です。
・期間は1年以上
・1年未満は期間のさだめがないものとみなす
・大家さんは6ヶ月前までなら正当な理由で更新を拒絶できる
・契約は口頭でOK
・賃料を増やす特約は無効。


    定期借家
    
定期借家は大家さんに有利な内容です。
・期間は自由で1年未満でもOK
・更新できない（再契約はOK）
・期間が1年以上の場合は、６ヶ月前までに終了することを書面で通知しなければならない。
・契約は公正証書による書面
・賃料を増やす特約は有効。


    
普通借家と定期借家

    


    建物の賃料の増減額請求
    
・普通借家は減額しない特約は無効です。（借りる人に不利なので。）
・定期借家はもともと大家さんに有利な契約なので、減額しない特約も有効です。

    
建物の賃料の増減額請求
出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
  • ・出題頻度が50％なら、テストで2回に1回は出題されることになります。
  • ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。