不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の１月１日において、贈与者が６０歳以上でなければならない。

• 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が１０年以上でなければならない。

• 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象となる。

• 延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。