全部で194問 挑戦中

不動産

  • 借地借家法

    108%

  • 借地権

    46%

※数字(%)は出題頻度

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  • (1)

    • 普通借地権の存続期間は２０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。 

      不適切。普通借地権の期間は30年。

    • 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。 

      不適切。更新したいときは、建物がなければならない。

    • 一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。 

      不適切。一般定期借地権は利用目的の制限に関係なく、期間は50年以上。

    • 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。 

      適切。公正証書による「等」の書き方がイジワルですね。書面であれば、公正証書でなくても公正証書でもOKです。どちらでもよいので適切です。

ポイントをチェックする

  • 借地借家法 
    借地借家法では、借家契約と借地権のどちらかの問題が必ず出題されます。
借地借家法に関する問題は必ず出題されますので、絶対に正解できるようになりましょう。
FP2級では毎回、44問目に出題されています。
  • 借地権 
    次の点を押さえましょう。
・事業用借地権が居住用もダメであること、公正証書に限定されること。
・各借地権の存続期間
・普通借地権だけは、建物があれば更新できる。
・堅固建物による期間の違いはない。
・借りた人が、建物の無断譲渡やまた貸しをした場合でも、買ってしまった（借りてしまった）第三者は、地主さんに建物の買取を請求ができる。


    
借地権

    

また堅固な建物と木造の建物では存続期間が異なるような設問がでてきた場合、それは旧法によるものです。現在は建物の構造による期間の違いはありません。


    借地権の対抗要件
    
・「借地権の登記」または「借地上の建物の登記」。

建物が滅失した場合は、土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失の日から２年間は対抗力が認められる。


借地借家法では、借家契約と借地権のどちらかの問題が出題されます。
借地借家法に関する問題は出題頻度が高いので、絶対に正解できるようになりましょう。
出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
  • ・出題頻度が50％なら、テストで2回に1回は出題されることになります。
  • ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。