法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。

• 法人が国または地方公共団体に支払った一定の寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は、その全額を損金の額に算入することができる。

• 期末資本金等の額が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年１,０００万円までの金額は、損金の額に算入することができる。

• 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。