会社法における特別支配株主の株式等売渡請求制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 本制度における特別支配株主とは、株式会社の総株主の議決権の10分の９（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合はその割合）以上を有する株主とされる。

• 特別支配株主は、本制度による所定の手続を経ることによって、他の株主が有する対象会社の株式を、他の株主の承諾の有無にかかわらず、金銭を対価として取得することができる。

• 取締役会設置会社である対象会社が本制度による株式売渡請求に係る承認をする場合は、特別支配株主による株式売渡請求があってから３週間以内に株主総会を招集して承認の決議を得なければならない。

• 株式売渡請求に係る承認をした対象会社は、当該承認をした旨、売渡株式の買取価格、取得日等を取得日の20日前までに売渡株主に対して通知し、株式売渡請求をした特別支配株主は、原則として、その取得日に売渡株式の全部を取得する。