「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 介護保険法に基づく要介護認定を受けて相続が開始する１年前から特別養護老人ホームに入所していた被相続人Ａさんがその入所直前まで居住していた家屋およびその敷地を相続したＡさんの長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。

• 被相続人Ｂさんが居住していた家屋およびその敷地を相続したＢさんの長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡した年中に自己が居住の用に供している財産を譲渡した場合、長男の譲渡所得の金額の計算上、最大6,000万円を控除することができる。

• 被相続人Ｃさんが居住していた家屋およびその敷地を相続したＣさんの長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡した前年に「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けていた場合、長男は本特例の適用を受けることができない。

• 被相続人Ｄさんが居住し、かつ、ＤさんとＤさんの長男がそれぞれ２分の１の持分で共有していた家屋およびその敷地について、長男がＤさんの持分を相続し、当該家屋およびその敷地の全体を１億2,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。