2018年６月29日に成立し、同年７月６日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• いわゆる36協定に基づく労働者の時間外労働は、原則として、１カ月について45時間および１年について540時間が限度となる。

• 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、原則として、その日数のうち５日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。

• 事業主は、雇用する労働者に対し、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するように努めなければならない。

• 事業者は、原則として、タイムカードやパソコン等の使用時間の記録、事業者の現認等の客観的な記録その他の適切な方法により、すべての労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。