所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。

• 住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０ｍ2以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

• 住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。

• 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。