Ａさんは、その所有する甲土地および乙建物を、Ｂさん（Ａさんの親族など特殊関係者ではない）が所有する丙土地および丁建物と、現金の授受をすることなく交換したいと考えている。この場合、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）適用後の譲渡所得の収入金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
　なお、ＡさんおよびＢさんが所有する土地および建物の時価（通常の取引価額で、かつ、当事者間において合意された価額）は、下記のとおりである。また、本特例の適用にあたって、交換資産の価額以外の要件等はすべて満たしているものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)

• 甲土地および乙建物と丙土地および丁建物の交換について本特例の適用を受けることができるため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は生じない。

• 甲土地と丙土地の交換については本特例の適用を受けることができるが、乙建物と丁建物の交換については本特例の適用を受けることができないため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は2,000万円となる。

• 乙建物と丁建物の交換については本特例の適用を受けることができるが、甲土地と丙土地の交換については本特例の適用を受けることができないため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は4,000万円となる。

• 甲土地および乙建物と丙土地および丁建物の交換について本特例の適用を受けることはできないため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は6,000万円となる。