日本銀行が2018年７月に公表した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」における決定事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 2019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入した。

• 長期金利について、10年物国債金利の誘導目標をマイナス１％程度に引き下げ、長期国債の買入れを、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的に実施することとされた。

• ＥＴＦの買入れについて、保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとともに、ＥＴＦの銘柄別の買入れ額を見直し、日経平均株価に連動するＥＴＦの買入れ額を拡大することとされた。

• 日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、増加させることとされた。