信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。

• セーフティネット保証５号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少している中小企業者とされている。

• 経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。

• 無担保かつ無保証人の保証限度額は、平成30年４月１日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。