次のうち、所得税の計算において分離課税の対象となるものはどれか。

(1)

• 不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得

  分離課税の対象ではない。不動産所得なので総合課税。

• 会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得

  分離課税の対象になる。退職所得なので分離課税。

• 契約者（＝保険料負担者）が生命保険契約に基づき受け取った死亡保険金に係る所得

  分離課税の対象ではない。一時所得なので総合課税。

• 年金受給者が受け取った老齢基礎年金に係る所得

  分離課税の対象ではない。雑所得なので総合課税。