「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 本特例の適用を受けるために、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、会社が都道府県知事の認定を受けるためには、原則として、本特例の対象となる非上場株式の贈与の日から２カ月以内にその申請を行う必要がある。

• 本特例の適用を受けるためには、贈与者である先代経営者は、贈与時において会社の代表権を有しておらず、かつ、役員を退任していなければならない。

• 本特例の適用を受けるためには、受贈者である後継者は、受贈時において会社の代表権を有し、かつ、役員等の就任から３年以上が経過していなければならない。

• 本特例の適用を受けた後に贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式等は、原則として、後継者が相続または遺贈により取得したものとみなして、相続時の価額により相続税の課税価格に算入される。