Ａさんは、所有する甲土地（時価１億円）とＢさんが所有する乙土地（時価7,000万円）を下記のⅠ案、Ⅱ案のいずれかの方法により交換したいと考えている。この場合、甲土地と乙土地の交換に係る「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんは互いに親族などの特殊関係者ではないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• Ⅰ案、Ⅱ案のいずれの交換についても、本特例の適用を受けることができる。

• Ⅰ案の交換については本特例の適用を受けることができるが、Ⅱ案の交換については本特例の適用を受けることができない。

• Ⅱ案の交換については本特例の適用を受けることができるが、Ⅰ案の交換については本特例の適用を受けることができない。

• Ⅰ案、Ⅱ案のいずれの交換についても、本特例の適用を受けることができない。