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不動産に関する行政法規

  • 建築基準法

    400%

※数字(%)は出題頻度

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • (1)

    • 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなっても、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止することはできない。

    • 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築物の高さの限度に関する法第55条の規定は適用されない。

    • 前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の建蔽率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、用途地域に応じた一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。

    • 建築物の敷地が法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、当該建築物の敷地の過半が存する地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度以下でなければならない。

    • 第一種中高層住居専用地域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域内にある高さが7メートルを超える建築物については、法第56条の2に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限が適用される。

出題頻度について
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