宏光さんは、自宅用マンションの購入に備え、財形住宅貯蓄を利用している。財形住宅貯蓄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 貯蓄型の財形住宅貯蓄（銀行、証券会社などの財形住宅貯蓄）は、財形年金貯蓄と合わせて元利合計３８５万円まで非課税となる。

• 住宅取得のみでなく、一定の要件を満たせば住宅の増改築でも払出しができる。

• 勤労者財産形成促進法の勤労者で、契約申込み時の年齢が５５歳未満であれば契約をすることができる。