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個人資産相談業務
問題
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが平成29年７月末日付でＸ社を退職し、その後個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Ｍさんがアドバイスした次の記述について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
「 Ａさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料のほかに月額200円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に、『400円×付加保険料納付済月数』の算式で算出した額を付加年金として受け取ることができます」
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