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資産設計提案業務

問題 

＜設例＞永井鉄平さんは、ＬＴ株式会社に勤務する会社員である。鉄平さんと妻の結衣さんは、今後の資産運用や家計の見直しについて、ＦＰで税理士でもある川岸さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成２９年１月１日現在のものである。

永井さん夫婦が＜設例＞のマンションを購入し、平成２９年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、永井さん夫婦は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。

  • (1)

    • 住宅ローン控除は住宅ローンの残債がなくなるまで適用を受けることができる。

    • 住宅ローン控除の適用を受ける場合、毎年確定申告を行わなければならない。

    • 平成２９年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除することができる。

    • 鉄平さんと結衣さんがそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合でも、住宅ローン控除はどちらか１人しか適用を受けることができない。