保険始期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約に適用される改定事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 政府が作成した震源モデルの見直しに基づき、一部の道府県が地震の危険度が低い等地に変更されたことにより、地震保険基準料率は、全国平均で5.1％の引下げとなった。

• 居住用建物または生活用動産を保険の目的とする地震保険について、火災保険に付帯することなく、地震保険を単独で加入することが可能となった。

• 損害区分が改定され、保険金の支払割合は、全損が地震保険金額の100％（時価が限度）、大半損が地震保険金額の60％（時価の60％が限度）、小半損が地震保険金額の30％（時価の30％が限度）、一部損が地震保険金額の５％（時価の５％が限度）となった。

• 保険料割引制度について、免震建築物割引、耐震等級割引および建築年割引の確認資料の範囲が拡大されたほか、割引率50％を上限として、各割引制度の重複適用が可能となった。