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相続・事業承継

問題

相続税の延納・物納

平成27年4月1日以後に相続が開始した場合の相続税の延納、物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • (1)

    • 相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が75%以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は、原則として、最長で30年である。

    • 延納税額が50万円以上または延納期間が3年を超える場合には、延納の許可を受けるにあたって延納税額および利子税の額に相当する担保を提供しなければならない。

    • 取引相場のない株式(非上場株式)は、譲渡制限株式であるかどうかにかかわらず、管理処分不適格財産として取り扱われ、物納に充てることができない。

    • 物納の許可限度額を超える価額の財産による物納が許可された場合に、許可に係る相続税額よりも物納許可財産の収納価額が上回ることとなったときには、差額が金銭により還付される。