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問題
第一次世界大戦期から高度経済成長期にかけての日本の商社に関する次の文章を読み、下の問いに答えよ。
アジア太平洋戦争（太平洋戦争）が勃発すると、それまで日本の商社が重要な活動の場としていた欧米諸国との賓易は途絶し、中国・東南アジアとの交易が中心的な業務となった。［ ⓒ 「大東亜共栄圏」の建設 ］をスローガンに日本軍の占領地域が拡大するなかで、三井物産や三菱商事も、これらの地域に支店や出張所を数多く開設した。 敗戦時までに三井物産の在外拠点は72店に達し、台湾、朝鮮、中国、東南アジアなどには全従業員の43%之当たる1910人が勤務していた。しかし、［ ⓓ 軍が民間の胎舶を徴用したために商船の著しい不足を招いたり ］、 戦況の悪化につれて日本が制海権を失ったりするなど、日本本土とこれら地域との間の輪送は困難になっていった。
［ ⓓ ］に関連して、戦時期に対照的な動向を示した二つの産業を比較する次のグラフに関して述べた下の文a〜dについて、正しいものの組合せを、下の選択肢のうちから一つ選べ。 a 甲は鉄鋼（粗鋼）の生産量、乙は下着類の生産量を示している。 b 甲は下着類の生産量、乙は鉄鋼（粗鋼）の生産量を示している。 c 下着類は、日中戦争開始後も、英米との開戦に至るまで増産傾向を維持している。 d 鉄鋼（粗鋼）は、アジア太平洋戦争（太平洋戦争）中、敗戦の前年まで、昭和恐慌が発生した年の倍以上の生産水準を保った。
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