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権利擁護と成年後見制度

問題

成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 老人福祉法改正(2011年(平成23年))により,市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。

2 2013年(平成25年)の成年後見関係事件において,親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は,5割を超える。

3 2013年(平成25年)の成年後見関係事件では,市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。

4 2013年(平成25年)の成年後見関係事件の開始審判申立件数は,2万件に満たない。

5 公職選挙法改正(2013年(平成25年))により,国政選挙を除き,成年被後見人の選挙権が回復された。

(注1)「成年後見関係事件」とは,後見開始,保佐開始,補助開始及び任意後見監督人選任事件のことであり,「成年後見関係事件の概況(平成25年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)で報告されている。

(注2)「成年後見人等」とは,成年後見人,保佐人及び補助人のことである。
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