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精神保健福祉に関する制度とサービス

問題

支援組織

次の事例を読んで、問題に答えなさい。

〔事 例〕
 Hさん(46歳、男性)は25歳の時に統合失調症を発症し、数回入院した。その後、通院を続けてきたが、服薬を怠ることがあり、ときに症状の増悪が認められた。Hさんは高齢の母親を頼って二人暮らしをしていた。時折万引き行為をしたが、今までは服役したことはなかった。43歳の時の窃盗により、実刑判決を受けて服役することとなった。
 受刑開始後、保護観察所による生活環境の調整が行われたところ、Hさんの引受人は母親とされていたが、その後しばらくして、母親は他界してしまった。母親の他に身寄りはなく、また、Hさんの状態から、刑事施設から出た後に直ちに就労することは困難と考えられ、住込み就労を目指すことはできないと思われた。そこで、刑事施設は、Hさんを特別調整の候補者に選定し、その刑事施設の所在する都道府県にあるU保護観察所に連絡をした。U保護観察所の長は、保護観察官にHさんの状況を確認させた結果、特別調整の対象とする必要があると考え、V組織に協力を依頼した。( 問題 )
 V組織の担当者は、刑事施設でHさんと面談を重ねて、刑事施設から出た後の希望を丁寧に聞き取った。そして、U保護観察所に依頼して必要な書面を取り寄せるなどしつつ、希望に沿った生活ができるよう、相談支援事業者や市町村の担当窓口に、必要な対応をするよう求めた。そして、関係者が連携して調整をした結果、Hさんは刑事施設から出た後に、生活保護を受けながらアパートで単身生活をすることができるめどが立った。
 その後しばらくして、地方更生保護委員会は、Hさんに対して、刑期満了を待たずして、地域で一定の制約の下、生活をすることを認めた。
 刑事施設から出た後のHさんは、通院をしながら、精神科デイケアにも通い、対人関係がスムーズになった。その後、Hさんは、犯歴を承知で雇用する旨を保護観察所に登録しているJさんの経営する会社に雇用され、配送準備の仕事に就き、現在も継続して就労している。

次のうち、V組織として、正しいものを1つ選びなさい。
  • (1)

    • 障害者権利擁護センター

    • 精神保健福祉センター

    • 基幹相談支援センター

    • 地域包括支援センター

    • 地域生活定着支援センター