管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)

• マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第１項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、１月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

• 管理業務主任者は、マンション管理適正化法第72条第１項に定める重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、必ず管理業務主任者証を提示しなければならない。

• 管理業務主任者は、その登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

• 40の管理組合（いずれも人の居住の用に供する独立部分が６以上のマンションとする。）から管理事務の委託を受けている事務所について、マンション管理業者が、当該事務所に置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は２名以上である。