次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。　

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個人資産相談業務

問題

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

Ａさんが平成29年７月末日付でＸ社を退職し、その後個人事業主となった場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額（平成28年度価額）を計算した次の空欄に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。
計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。

報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
（　　）円

※試験では記述式ですが、システム上選択式とさせて頂きます。

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