次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。　

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個人資産相談業務

問題

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが平成29年７月末日付でＸ社を退職し、その後個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Ｍさんがアドバイスした次の記述について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

 「 Ａさんが小規模企業共済に加入する場合、小規模企業共済の毎月の掛金は、10,000円から100,000円の範囲内（500円単位）で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」