所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 発行済株式総数の３％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

• 不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は事業所得となる。

• 退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。

• 年間の給与収入の金額が１,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。