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不動産

問題

建築基準法

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • (1)

    • 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に定める道路に2m以上接していなければならない。

    • 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。

    • 建築物の敷地の前面道路の幅員が12m未満である場合、建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。

    • 第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。

解説

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  • (1)
    建ぺい率の緩和は受けられるが、容積率の緩和は受けられない。