所得税における固定資産の交換の特例（以下「本特例」という）の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 交換譲渡資産も交換取得資産もそれぞれ所有期間が１年以上でなければ、本特例の適用を受けることはできない。

• 土地と借地権の交換の場合は、本特例の適用を受けることはできない。

• 交換取得資産が、不動産業者が販売のために所有している土地（棚卸資産）の場合は、本特例の適用を受けることはできない。

• 交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の２０％以内でなければ、本特例の適用を受けることはできない。