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不動産

問題

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • (1)

    • 一般媒介契約において、有効期間が1ヵ月を超える場合には、その期間は1ヵ月とされる。

      不適切。一般媒介契約では「有効期間の定めはない」。
      専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合は、3ヶ月以内。
    • 専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヵ月に1回以上報告しなければならない。

      不適切。1ヵ月に1回ではなく「2週間に1回」報告が必要。
    • 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

      適切。
    • 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の2ヵ月分が上限となる。

      不適切。2ヵ月分ではなく「1ヵ月分+消費税」。