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相続・事業承継

問題

相続財産

相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり、相続財産はすべて日本国内にあるものとする。

  • (1)

    • 契約者(=保険料負担者)および被保険者が被相続人である生命保険契約において、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    • 契約者(=保険料負担者)および被保険者が被相続人である生命保険契約において、相続人が死亡保険金のほかに払戻しによる前納保険料を受け取った場合、当該前納保険料は相続税の課税対象となる。

    • 被相続人が受け取るべきであった賞与の額が、被相続人の死亡日から1カ月後に確定して支給される場合、当該賞与は、被相続人の給与所得とはならず、相続または遺贈により取得したものとみなし、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

    • 被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時における普通給与の3年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。