「配偶者に対する相続税額の軽減」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続財産には仮装または隠蔽されていた財産は含まれておらず、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 相続により財産を取得した被相続人の配偶者が制限納税義務者に該当する場合であっても、本制度の適用を受けることができる。

• 相続により財産を取得した被相続人の配偶者が、被相続人の血族との親戚関係を終了させる「姻族関係終了届」を相続税の申告期限までに提出した場合であっても、本制度の適用を受けることができる。

• 相続の放棄をした被相続人の配偶者が、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金を受け取るなど、遺贈により取得した財産があるときは、本制度の適用を受けることができる。

• 相続人が被相続人の配偶者と子の２人である場合に、子が相続の放棄をして配偶者が相続財産のすべてを相続により取得し、本制度の適用を受けたときは、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額は算出されない。