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金融資産運用

問題

国債

国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • (1)

    • 平成28年5月以降に発行された個人向け国債は、発行月の6カ月後の15日に一律6カ月分の利子が支払われるため、発行日が15日以外の場合、購入者は、その購入時に初回の利子計算期間(6カ月間)に満たない日数分の利子相当額を支払う必要がある。

    • 変動金利型の個人向け国債は、各利払期における適用利率(年率)が基準金利に0.66を乗じて計算されるが、最低保証があり、適用利率が0.10%を下回ることはない。

    • 平成25年4月以降に発行された物価連動国債は、元金額が全国消費者物価指数に連動して増減し、償還額は償還時点での想定元金額となるが、償還時の想定元金額が額面金額を下回る場合は額面金額にて償還される。

    • 平成27年12月以前に発行された利付国債の利子を個人が受け取った場合、その利子は20.315%の税率による源泉分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失等と損益通算することはできない。