次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告を必要とするものはどれか。なお、各ケースにおいて、被相続人は平成27年中に死亡したものとし、相続人は相続または遺贈により財産を取得したものとする。また、記載のある事項以外は考慮しないものとする。

(1)

• 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時点の被相続人の財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約による死亡保険金1,000万円を受け取った場合

• 相続人が被相続人の配偶者と子の合計２人であり、相続開始時点の被相続人の財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、平成26年中に相続人が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合

• 相続人が被相続人の配偶者と兄の合計２人であり、相続開始時点の被相続人の財産は4,000万円（相続税評価額）であるが、被相続人の兄が相続の放棄をし、相続人が配偶者１人になった場合

• 相続人が被相続人の配偶者と子２人の合計３人であり、相続開始時点の被相続人の財産は5,000万円（相続税評価額）であるが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用後の相続税の課税価格の合計額が4,200万円になる場合