平成27年中の相続に係る「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 本特例の適用を受けるためには、原則として、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日までに、会社、後継者、先代経営者のそれぞれの要件を満たしていることについて経済産業大臣の認定を受けなければならない。

• 本特例の適用を受けるためには、後継者は、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日において会社の代表権を有し、かつ、被相続人の親族でなければならない。

• 相続開始前に後継者がすでに発行済議決権株式総数の３分の２以上の当該非上場株式を保有していた場合、本特例の対象となる株式はない。

• 本特例の適用を受けた場合、後継者が納付すべき相続税額のうち、本特例の対象となる非上場株式に対応する相続税の全額の納税が猶予される。