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不動産

問題

農地法

農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • (1)

    • 農地法上の農地に該当するかどうかは、土地の登記記録上の地目によって判断される。

    • 農地を相続により取得した相続人が、当該農地を相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に売却する場合、原則として、農地法第3条に基づく許可を受ける必要はない。

    • 個人が所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、原則として、農地法第4条に基づく許可を受ける必要はない。

    • 法人が農地所有適格法人となるためには、所定の要件を満たし、農地法に基づく農業委員会の認可を受ける必要がある。