高年齢雇用継続基本給付金

「高年齢雇用継続基本給付金」に関する問題一覧

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1. (1)雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

   ・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が（　ア　）以上あることが必要である。 ・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の（　イ　）未満になっていることが必要である。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる率は最高で（　ウ　）である。 ・ 特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の（　エ　）相当額である。

   2020年（令和2年）1月 過去問

2. (2)１年後に６０歳の定年退職を迎える会社員Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＢさんに定年後に継続雇用となった場合における雇用保険からの給付について相談した。Ｂさんが説明した雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、６０歳に達した日において雇用保険の一般被保険者としての算定基礎期間に相当する期間が（　ア　）以上あり、かつ、６０歳以降の支給対象月に支払われた賃金額が６０歳時点のみなし賃金日額に３０を乗じた額と比較して（　イ　）未満に低下している場合に支給の対象となります。支給期間は、６０歳に達した月から（　ウ　）に達する月までです。支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が６０歳時点のみなし賃金日額に３０を乗じた額の６１％未満の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の（　エ　）相当額となります。

   2021年（令和3年）1月 過去問