関連法規

関連法規に関する問題の一覧です。出題傾向を把握したり、出題頻度を確認して、効率的に勉強しよう!

関連法規の出題頻度

65%

公開中の20テストにつき13回出題

出題頻度は高いです。2回に一回以上出題されています。必ず正解できるように何度も挑戦しましょう!

「関連法規」に関する問題一覧

以下のリストは表示専用です。関連法規に関する問題を解く場合は「問題を解く」ボタンを押してください。

  1. (1)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。

  2. (2)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。

    2022年(令和4年)9月 過去問[解説付き]

  3. (3)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。

    2020年(令和2年)1月 過去問[解説付き]

  4. (4)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

    2022年(令和4年)5月 過去問

  5. (5)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。

    2023年(令和5年)5月 過去問[解説付き]

  6. (6)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものは○を、誤っているものまたは不適切なものは×を選びなさい。

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から土地の譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成を代行した。

    2018年(平成30年)9月 過去問[解説付き]

  7. (7)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。

    2022年(令和4年)1月 過去問

  8. (8)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには「○」を、誤っているものまたは不適切なものには「×」を、解答用紙にマークしなさい。

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書の作成を代行しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

    2017年(平成29年)9月 過去問[解説付き]

  9. (9)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものは○を、誤っているものまたは不適切なものは×を選びなさい。

    ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。

    2019年(平成31年)1月 過去問[解説付き]

  10. (10)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

    2023年(令和5年)9月 過去問

  11. (11)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

    2018年(平成30年)5月 過去問[解説付き]

  12. (12)次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには「正しい」を、誤っているものまたは不適切なものには「誤り」を選びなさい。

    弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。

    2017年(平成29年)5月 過去問[解説付き]

  13. (13)次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには「正しい」を、誤っているものまたは不適切なものには「誤り」を選びなさい。

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、無償であれば税理士法に抵触しない。

    2017年(平成29年)1月 過去問[解説付き]

関連法規の解説
▼出題される主なパターン

・一般的な説明はどの法令にも抵触しない。
 └一般的な説明ではない助言や代理業はすべて法令に抵触する。登録や資格がなければできない確定申告書の作成の代行は、税理士資格がなければできない。
・公正証書の証人は、資格がなくてもできる。
・守秘義務は守る。
・相手の理解のペースに合わせて、説明する。

FPの第1問として頻出問題です。必ず正解しましょう。