開発法

「開発法」に関する問題一覧

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1. (1)対象不動産は間口30ｍ、奥行40ｍ、規模1,200㎡の整形な大規模画地で、対象不動産を分割のうえ戸建住宅敷地として使用することが最有効使用と判断し、開発指導要綱に準拠して開発法を適用することにした。<br>下記の【前提条件】をもとに計算した結果として、正しいものはどれか。

   【前提条件】<br>イ　対象不動産は、現況幅員3.6ｍの道路（建築基準法第42条第２項道路に該当）のみに接面する。開発指導要綱によると、対象不動産を戸建住宅敷地として分割するに当たり、対象不動産が接面する道路の現況幅員が６ｍに満たない場合には、対象不動産の敷地の一部を提供することにより、対象不動産の前面道路の部分を幅員６ｍに拡幅しなければならない。道路として敷地提供した部分については、開発区域には含めない。<br>ロ　対象不動産に開発行為による新たな道路（開発道路）を敷設し、分割後の各区画が建築基準法の接道義務を満たすものとする。開発道路は150㎡とする。<br>ハ　開発にあたって必要なごみ置場の面積は５㎡である。<br>ニ　開発指導要綱では、宅地を分割するにあたっての最低敷地面積は90㎡と定められており、これに準拠して最も多くの区画数がとれる分割想定計画とし、各区画の面積は同一となるようにする。開発区域のうち、宅地として分割可能な面積の割合を有効宅地化率という。<br>ホ　上記イからニ以外の条件は考慮せず、有効宅地としてすべて分割できるものとする。

   2018年（平成30年） 過去問

2. (2)開発法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2018年（平成30年） 過去問

3. (3)開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　開発法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法の３手法の考え方を活用した手法であるが、開発法による価格が求められた場合、更地の鑑定評価額決定に当たっては他の手法による価格と関連づける。<br>ロ　建築を想定したマンション等又は細区分を想定した宅地の販売総額は、取引事例比較法の考え方を活用して査定する。<br>ハ　建物の建築費及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用又は土地の造成費及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用は、原価法の考え方を活用して査定する。<br>ニ　開発法は、収益還元法の考え方と同様に投資採算性に着目した手法である。<br>ホ　市場における不動産の取引価格の上昇が著しいときは、取引価格と収益価格との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段は、開発法のみである。

   2021年（令和3年） 過去問