鑑定評価の手順

「鑑定評価の手順」に関する問題一覧

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1. (1)鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　対象不動産の確認は、対象不動産の物的確認及び権利の態様の確認に分けられ、実地調査、聴聞、公的資料の確認等により的確に行う必要がある。<br>ロ　物的確認を行うに当たっては、対象不動産について登記事項証明書等により登記又は登録されている内容とその実態との異同について把握する必要がある。<br>ハ　同一不動産の再評価を行う場合において、過去に自ら内覧の実施を含めた実地調査を行ったことが内覧の全部又は一部の実施について省略できる場合の要件の１つであるが、過去に行った実地調査が関与不動産鑑定士以外の役割であった場合も当該要件に該当する。<br>ニ　鑑定評価の手法の適用に当たっては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等にかかわらず、適用可能なすべての鑑定評価手法を適用しなければならない。<br>ホ　鑑定評価の基本的事項の確定から試算価格又は試算賃料の調整までの手順を十分に尽した後、専門職業家としての良心に従い適正と判断される鑑定評価額を決定することにより、鑑定評価の手順は完結する。

   2018年（平成30年） 過去問

2. (2)鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　専門職業家としての注意を尽くしてもなお対象不動産の価格形成に重大な影響を与える土壌汚染に係る要因が十分に判明しない場合には、原則として他の専門家が行った調査結果等を活用することが必要であるが、依頼者の事情による制約がある場合には、依頼者の同意を得て、調査範囲等条件を設定して鑑定評価を行うこともできる。<br>ロ　鑑定評価に当たっては、まず、対象不動産、価格時点及び価格又は賃料の種類を確定しなければならないが、鑑定評価の依頼目的に疑義がある場合に限り、依頼が必要となった背景についても依頼者に確認する必要がある。<br>ハ　鑑定評価額の決定において、地価公示法施行規則第１条第１項に規定する国土交通大臣が定める公示区域において土地の正常価格を求めるときには、公示価格を規準としなければならない。<br>ニ　試算価格の調整とは、鑑定評価の複数の手法により求められた各試算価格の再吟味を行い、鑑定評価における最終判断である鑑定評価額の決定に導く作業をいうが、各試算価格に開差が生じている場合に限り、各試算価格が有する説得力に係る判断も行う必要がある。<br>ホ　鑑定評価に関する業務の一部を再委託した場合の当該再委託先である不動産鑑定業者において、当該鑑定評価に関与した不動産鑑定士も関与不動産鑑定士となる。

   2018年（平成30年） 過去問

3. (3)鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　価格形成要因について、不動産鑑定士の調査分析能力の範囲内で当該要因に係る価格形成上の影響の程度を推定して鑑定評価を行う場合、事前に依頼者の同意を得る必要がある。<br>ロ　価格形成要因について、想定上の条件又は調査範囲等条件を設定するためには条件設定に係る一定の要件を満たすことが必要であり、条件設定が妥当ではないと認められる場合には、依頼者に説明の上、妥当な条件に改定しなければならない。<br>ハ　複数の鑑定評価の手法が適用可能でも、対象不動産に係る市場の特性等を最も適切に反映した一つの鑑定評価の手法のみを適用した場合には、複数の鑑定評価の手法を適用したものとみなすことができる。<br>ニ　各試算価格又は試算賃料の再吟味を行う場合の留意事項として、「一般的要因の分析並びに地域分析及び個別分析の適否」がある。<br>ホ　試算価格の調整とは、鑑定評価の複数の手法により求められた各試算価格の再吟味及び各試算価格が有する説得力に係る判断を行い、鑑定評価における最終判断である鑑定評価額の決定に導く作業であることから、一つの鑑定評価の手法のみを適用した場合には、試算価格の調整に関する事項について、鑑定評価報告書への記載は省略できる。

   2020年（令和2年） 過去問

4. (4)鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

   （イ）鑑定評価書の提出先等が未定の場合又は明らかとならない場合、鑑定評価書の提出先等に関する事項について、鑑定評価報告書への記載は省略できる。<br>（ロ）処理計画の策定に当たっては、鑑定評価の基本的事項に基づき、実施すべき作業の性質及び量、処理能力等に即応して、対象不動産の確認、資料の収集及び整理、資料の検討及び価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用、試算価格又は試算賃料の調整、鑑定評価額の決定等鑑定評価の作業に係る処理計画を秩序的に策定しなければならない。<br>（ハ）対象不動産である更地の物的事項の確定に当たって登記事項証明書等により登記又は登録されている数量と依頼者提示の測量図に記載されている数量が異なる場合は、登記又は登録されている数量をもって確定する必要がある。<br>（ニ）鑑定評価に当たっては、まず鑑定評価の基本的事項を確定しなければならない。このため、鑑定評価の依頼目的及び条件について依頼者に明瞭に確認するが、依頼が必要となった背景までは確認を要しない。<br>（ホ）依頼者と関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者との関係に関し、明らかにすべき依頼者と関与不動産鑑定士との間の特別の資本的関係とは、当該依頼者の議決権につきその2割以上を当該不動産鑑定士が保有している場合その他これと同等以上の資本的関係がある場合の当該関係である。

   2022年（令和4年） 過去問