金融商品取引法
金融商品取引法に関する問題の一覧です。出題傾向を把握したり、出題頻度を確認して、効率的に勉強しよう！
金融商品取引法の出題頻度
17%
公開中の6テストにつき1回出題
出題頻度は低いです。時間があれば、点数を底上げできるように、何度か挑戦してみましょう！
「金融商品取引法」に関する問題一覧
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(1)金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
（イ）私法上の有価証券のすべてが金融商品取引法上の「有価証券」に該当するものではなく、例えば、手形法に基づく手形や小切手法に基づく小切手が金融商品取引法上の「有価証券」に該当しないように、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託の受益証券も金融商品取引法上の「有価証券」には該当しない。<br>（ロ）投資の対象とする資産に不動産が含まれる委託者指図型投資信託契約は、一の宅地建物取引業者を委託者とし、一の信託会社等を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。<br>（ハ）委託者指図型投資信託は、主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託であって受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除き、金銭信託でなければならない。<br>（ニ）登録投資法人は、当該登録投資法人の監督役員が役員となっている金融商品取引業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない。<br>（ホ）特定目的会社は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産の流動化に係る業務を行うことができない。
2023年（令和5年） 過去問