都市計画法

「都市計画法」に関する問題一覧

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1. (1)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

   イ　5,000平方メートルの開発行為について、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められていない場合、都道府県知事は開発許可をしてはならない。<br>ロ　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する設計の変更のうち国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。<br>ハ　都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さの制限を定めることができる。<br>ニ　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築について、都道府県知事の許可を受けずに行うことができる。<br>ホ　開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継しなければならない。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

   イ　開発許可を受けようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議したことを証する書面を都道府県知事に提出しなければならない。<br>ロ　開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。<br>ハ　開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、工事の完了公告が行われる前に建築物を建築することができる。<br>ニ　都道府県知事が、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について、当該土地に建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めて開発許可をしている場合、当該土地の区域内においては、環境の保全上の支障がない場合であっても、これらの制限に違反して建築物を建築してはならない。<br>ホ　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、仮設建築物の新築をすることができる。

   2018年（平成30年） 過去問

3. (3)下記の説明文は、都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち申請に係る開発行為が適合すべきこととされる同条第１項第８号に規定する要件に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。

   　主として、非自己用の住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に（　イ　）、（　ロ　）、（　ハ　）及び政令で定めるものを含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。

   2020年（令和2年） 過去問

4. (4)下記の説明文は、都市計画法に関する記述である。次のイからハまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。

   市街化調整区域に係る開発行為については、例えば次の開発行為に該当する場合等でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならないとされている。<br>［　イ　］に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から［　イ　］と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね［　ロ　］以上の建築物（［　イ　］内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、［　ハ　］で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として［　ハ　］で定めるものに該当しないもの。

   2019年（令和元年） 過去問

5. (5)都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為はどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。

   2021年（令和3年） 過去問

6. (6)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

   2023年（令和5年） 過去問

7. (7)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為として、正しいものの組合せはどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。

   イ　市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為<br>ロ　市街化区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行われる200平方メートルの開発行為<br>ハ　市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為<br>ニ　準都市計画区域内において、野球場の建設の用に供する目的で行われる8,000平方メートルの開発行為<br>ホ　区域区分の定められていない都市計画区域内において、ゴルフコースの建設の用に供する目的で行われる10,000平方メートルの開発行為

   2020年（令和2年） 過去問

8. (8)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　市街化調整区域内における開発行為であっても、地区計画が定められた地区計画の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、都道府県知事は、開発許可をすることができる。<br>ロ　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。<br>ハ　市街化調整区域内における開発行為であっても、開発審査会が、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為であれば、開発審査会は、開発許可をすることができる。<br>ニ　都道府県知事は、用途地域が定められている土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さに関する制限を定めることができる。<br>ホ　都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

   2019年（令和元年） 過去問

9. (9)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、準都市計画区域において、都市計画に定めることができないものの組合せはどれか。

   イ　用途地域<br>ロ　高度利用地区<br>ハ　特定街区<br>ニ　景観地区<br>ホ　伝統的建造物群保存地区

   2021年（令和3年） 過去問

10. (10)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    （イ）第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。<br>（ロ）第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。<br>（ハ）準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とされている。<br>（ニ）特別用途地区については、用途地域が定められている地区に定めることはできない。<br>（ホ）遊休土地転換利用促進地区は、市街化調整区域内にある土地について定めることができない。

    2023年（令和5年） 過去問

11. (11)都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2020年（令和2年） 過去問

12. (12)都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2019年（令和元年） 過去問

13. (13)都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2021年（令和3年） 過去問

14. (14)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    イ　近隣商業地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。<br>ロ　特定街区は、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とされている。<br>ハ　第一種中高層住居専用地域については、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定めることとされている。<br>ニ　準都市計画区域には、特例容積率適用地区を定めることができないとされている。<br>ホ　高層住居誘導地区は、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域においてのみ定めることができるとされている。

    2020年（令和2年） 過去問

15. (15)都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2022年（令和4年） 過去問

16. (16)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2019年（令和元年） 過去問

17. (17)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2021年（令和3年） 過去問

18. (18)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2023年（令和5年） 過去問

19. (19)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    イ　特例容積率適用地区は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の用途地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、定める地区とされている。<br>ロ　準住居地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。<br>ハ　第二種低層住居専用地域については、都市計画に、建築物の高さの限度を定めることとされている。<br>ニ　地区計画は、市街地が形成されていない土地の区域については定めることができないものとされている。<br>ホ　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則として用途地域を定めないものとされている。

    2018年（平成30年） 過去問

20. (20)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    イ　市街化調整区域については、原則として都市計画に都市施設を定めないものとされている。<br>ロ　市町村は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとされている。<br>ハ　市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。<br>ニ　都道府県は、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、都市計画に関する基礎調査を行うものとされている。<br>ホ　区域区分が定められていない都市計画区域については、都市計画に、遊休土地転換利用促進地区を定めることができるとされている。

    2020年（令和2年） 過去問

21. (21)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2022年（令和4年） 過去問

22. (22)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    イ　高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とされている。<br>ロ　準工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされており、工業地域は、工業の利便を増進するため定める地域とされている。<br>ハ　田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。<br>ニ　特定用途制限地域は、用途地域内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。<br>ホ　準都市計画区域については、都市計画に、準防火地域を定めることができるとされている。

    2019年（令和元年） 過去問