都市緑地法

「都市緑地法」に関する問題一覧

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1. (1)都市緑地法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   イ　緑地協定区域内の土地所有者等（当該緑地協定の効力が及ばない者を除く。）は、緑地協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。<br>ロ　都市計画区域内の緑地で、雨水貯留浸透地帯（雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させることにより浸水による被害を防止する機能を有する土地の区域をいう。）として適切な位置、規模及び形態を有する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。<br>ハ　都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地で当該緑地の保全上必要があると認めるものについて、宅地の造成の許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより、その所有者から当該土地を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、原則として、これを時価で買い入れるものとされている。<br>ニ　緑化地域内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行う場合には、原則として、市町村長に届け出なければならない。<br>ホ　緑化地域以外の区域であって重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区内の土地等に市民緑地を設置し、これを管理しようとする者は、市民緑地設置管理計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)都市緑地法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   （イ）国は、市民緑地契約に基づき地方公共団体が行う市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その全部又は一部を補助しなければならない。<br>（ロ）市町村長による市民緑地設置管理計画の認定に際しては、市民緑地を設置する土地等の区域の周辺の地域において、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足していることが認定の要件とされている。<br>（ハ）都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で、無秩序な市街地化の防止又は公害若しくは災害の防止のため適正に保全する必要がある相当規模の土地の区域については、都市計画に緑地保全地域を定めることができる。<br>（ニ）都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で、風致又は景観が優れており、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するため必要な土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。<br>（ホ）市町村は、歴史的風致維持向上地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている区域内において、当該計画の内容として定められた建築物の緑化率の最低限度を、条例で、建築物の新築又は増築及び当該新築又は増築をした建築物の維持保全に関する制限として定めることができる。

   2023年（令和5年） 過去問

3. (3)都市緑地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2018年（平成30年） 過去問

4. (4)都市緑地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2020年（令和2年） 過去問