道路法

「道路法」に関する問題一覧

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1. (1)道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　道路管理者以外の者は、道路の維持で政令で定める軽易なものに限り、道路管理者の承認を受けずに行うことができる。<br>ロ　道路管理者は、道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合に限り、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。<br>ハ　道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができないが、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することはできる。<br>ニ　道路管理者は、指定した沿道区域の区域内にある土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。<br>ホ　道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用について、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその半分を限度として、負担させるものとする。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   （イ）道路法における道路の種類は、高速自動車国道、一般自動車道、一般国道、都道府県道及び市町村道の5種類である。<br>（ロ）道路管理者は、道路に関する工事を施行するために必要が生じた他の工事を、道路に関する工事とあわせて施行することはできない。ハ道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたものとすることができる。<br>（ニ）道路の区域が決定された場合において、道路の供用が開始される前であり、かつ、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において土地の形質を変更してもよい。<br>（ホ）道路の区域の変更があった場合においては、当該道路を構成していた不用となった敷地、支壁その他の物件は、従前当該道路を管理していた者が、一定期間管理しなければならない。

   2023年（令和5年） 過去問

3. (3)道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　道路管理者が道路一体建物に関する協定を締結し、その旨を公示した場合でも、当該協定は、公示のあった後において当該道路一体建物の所有者となった者に対しては効力がない。<br>ロ　道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において工作物の新築や物件の付加増置をしてはならない。<br>ハ　道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、所有権の移転、抵当権の設定その他一切の私権の行使をすることができない。<br>ニ　道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合であっても、通知をしなければ、必要な土地を一時使用することはできない。<br>ホ　道路管理者は、沿道区域内にある土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合には、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対してその損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができ、当該命令により損失を受けた者へは、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

   2020年（令和2年） 過去問

4. (4)道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　道路管理者は、道路の管理上必要があると認めるときは、道路一体建物の所有者との間で締結した道路一体建物に関する協定にかかわらず、必要最小限の範囲で自ら道路一体建物の管理を行うことができる。<br>ロ　道路管理者は、道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。ただし、他の工事が河川工事又は砂防工事である場合を除く。<br>ハ　道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、工作物の新築や改築をすることができる。<br>ニ　道路法における道路の種類は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道、私道の５種類である。<br>ホ　道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたものとすることができる。

   2019年（令和元年） 過去問