農地法

「農地法」に関する問題一覧

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1. (1)農地法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　農地又は採草放牧地の権利移動に係る法第３条の許可権者は、いかなる場合でも市町村長である。<br>ロ　遺産の分割により農地の所有権を取得する場合には、法第３条の許可を受ける必要はない。<br>ハ　農地の転用に係る法第４条の許可権者は、いかなる場合でも都道府県知事である。<br>ニ　採草放牧地を農地にするために、当該採草放牧地の所有権を取得する場合、法第５条の許可を受ける必要がある。<br>ホ　農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要はない。<br>ロ　市街化区域外にある農地について、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要がある。<br>ハ　農地を一時的に駐車場として使用するために、その所有権を取得しようとする者に対し、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができる。<br>ニ　農地の賃貸借は、その登記がなくても、その農地の引渡があったときは、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。<br>ホ　農地の賃貸借の当事者が、10年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

   2018年（平成30年） 過去問

3. (3)農地法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   （イ）農用地区域外にある自己の所有する農地を転用する場合には、法に基づく許可を受ける必要はない。<br>（ロ）市街化区域内にある自己の所有する農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば都道府県知事等の許可を受ける必要はない。<br>（ハ）農業協同組合が、農地等を貸付けの方法で運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けをする場合には、法に基づく許可を受けなければならない。<br>（ニ）指定市町村が農地を転用して市役所や町村役場の庁舎を設置する場合には、法に基づく許可を受ける必要はない。<br>（ホ）学校法人が農地を教育実習農場として使用するために農地を取得する場合、農地所有適格法人でなくとも法に基づく許可を受けることができる。

   2023年（令和5年） 過去問

4. (4)農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2020年（令和2年） 過去問

5. (5)農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　遺産の分割により農地の所有権を取得する場合には、農業委員会の許可を受ける必要はない。<br>ロ　銀行から融資を受ける場合において、自己の所有する農地に抵当権を設定するときには、農業委員会の許可を受ける必要がある。<br>ハ　農地転用の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に、同一の転用目的で第三者にその所有権を移転することとした場合には、改めて転用を目的とした農地の権利移動の許可を受ける必要がある。<br>ニ　自己が所有する農地について、所有者自身が居住する目的で、当該農地に住居を建設する場合には、農地転用の許可を受ける必要はない。<br>ホ　都府県において、農地について使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者は、その取得後の面積の合計が２ヘクタールに達しない場合には、当該権利を取得することができない。

   2019年（令和元年） 過去問