賃料

「賃料」に関する問題一覧

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1. (1)賃料の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　宅地の正常賃料の鑑定評価において、土地の賃貸借契約内容に基づく予定建物が記載されており、当該予定建物に係る賃貸事業に基づく純収益を適切に求めることができるので、この場合には賃貸事業分析法を適用して試算賃料を求めるべきである。<br>ロ　宅地の限定賃料の鑑定評価において、予定されている土地の賃貸借契約内容により敷地の最有効使用として設定した利用方法が実現できない場合でも、敷地の最有効使用を前提とする当該宅地の限定価格が積算法の基礎価格となる。<br>ハ　建物及びその敷地の正常賃料の鑑定評価において、積算法の期待利回りを償却後の純収益に対応するものとして査定した場合、減価償却費は必要諸経費等に計上する必要がない。<br>ニ　老人ホーム（建物及びその敷地）の正常賃料の鑑定評価において、収益分析法を適用し、一般企業経営に基づく総収益を分析して収益純賃料及び必要諸経費等を含む賃料相当額を直接求めることができる場合もある。<br>ホ　建物及びその敷地の継続賃料の鑑定評価において、契約締結時点及び価格時点における新規賃料と現行賃料の乖離の程度は総合的に勘案する事項の１つである。

   2018年（平成30年） 過去問

2. (2)賃料に関する鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

   （イ）契約上の条件が変更されることに伴い宅地の賃料を改定する場合の鑑定評価に当たっては、契約上の条件の変更に伴う宅地及び地上建物の経済価値の増分のうち適切な部分に即応する賃料を、継続中の宅地の賃貸借等の契約に基づく実際支払賃料の改定を想定した場合における賃料に加算して決定する。<br>（ロ）宅地の正常賃料を求める場合の鑑定評価に当たっては、最有効使用に基づく宅地の経済価値に即応する適正な賃料を求める。<br>（ハ）建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の鑑定評価に当たっては、賃貸借の契約内容と建物価値及びその更地価値に即応する賃料を求める。<br>（ニ）宅地の限定賃料の鑑定評価においては、隣接宅地の権利の態様及び賃貸借等の事例に係る契約の内容を総合的に勘案する。<br>（ホ）建物及びその敷地の継続賃料を求める場合の鑑定評価額は、差額配分法による賃料、利回り法による賃料、スライド法による賃料及び比準賃料を関連づけて決定するが、いずれかの手法の適用ができない場合にはその合理的な理由を鑑定評価報告書に記載する。

   2022年（令和4年） 過去問

3. (3)賃料を求める場合の一般的留意事項に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　賃料の鑑定評価において、賃料の算定の期間及び支払の時期に係る条件並びに権利金、敷金、保証金等の一時金の授受に関する条件が付されて支払賃料を求めることを依頼された場合、実質賃料とともに、その一部である支払賃料も求めることができる。<br>ロ　建物及びその敷地の一部の賃貸借に当たって、水道光熱費、清掃・衛生費、冷暖房費等がいわゆる付加使用料、共益費等の名目で支払われている場合があるが、これらは賃料に相当する部分が含まれている場合がある。<br>ハ　賃貸借契約締結に当たって一時金が授受される場合における支払賃料は、実質賃料から、当該一時金について賃料の預り金的性格を有する一時金の運用益及び償却額並びに前払的性格を有する一時金の運用益を控除して求める。<br>ニ　鑑定評価によって求める賃料の算定の期間は、建物及びその敷地の賃料にあっては１月を単位とし、土地にあっては１年を単位とする。<br>ホ　継続賃料を求める場合、賃貸借契約当事者間で現行賃料を合意しそれを適用した時点以降において、公租公課、土地及び建物価格、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における賃料又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃料の変動等のほか、賃貸借等の契約の経緯、賃料改定の経緯及び契約内容を総合的に勘案し、契約当事者間の公平に留意の上決定する。

   2018年（平成30年） 過去問

4. (4)次の説明文は、不動産鑑定評価基準総論第7章第2節の実質賃料と支払賃料に関する記述である。次のイからハまでの空欄に入る語句として正しいものの組合せはどれか。

   実質賃料とは、賃料の種類の如何を問わず賃貸人等に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての（イ）をいい、（ロ）及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。　支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料をいい、契約に当たって、権利金、敷金、保証金等の一時金が授受される場合においては、当該一時金の（ハ）と併せて実質賃料を構成するものである。

   2021年（令和3年） 過去問