賃料の鑑定評価

「賃料の鑑定評価」に関する問題一覧

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1. (1)賃料を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2020年（令和2年） 過去問

2. (2)賃料を求める鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　継続賃料の固有の価格形成要因は、契約当事者間で現行賃料を合意し、それを適用した時点から、価格時点までの期間における価格形成要因が中心となる。<br>ロ　宅地の正常賃料を求める手法の一つである賃貸事業分析法において求める土地に帰属する純収益は、更地としての最有効使用に基づいて求めなければならない。<br>ハ　配分法に準ずる方法に基づく比準賃料を試算する場合は、宅地を含む複合不動産の賃貸借等の契約内容における類似性に留意するとともに、敷地の最有効使用の程度にも留意しなければならない。<br>ニ　建物及びその敷地の積算賃料における基礎価格には、賃借人が費用を負担し所有する内装及び建物設備の一部が含まれることに留意しなければならない。<br>ホ　賃貸借等が継続中の宅地において、契約上の条件又は使用目的が変更されることに伴い賃料を改定する場合の鑑定評価に当たっては、契約上の条件又は使用目的が変更されることを前提とした新規賃料を求めることとなる。

   2020年（令和2年） 過去問

3. (3)賃料を求める鑑定評価に関して、次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

   （イ）新規賃料を求める鑑定評価の手法は、原価法、賃貸事例比較法、収益分析法等がある。<br>（ロ）賃貸借に関する諸条件が付されたうえで、支払賃料を求める鑑定評価を依頼されたため、実質賃料の算定は省略した。<br>（ハ）賃貸借等の契約において授受される一時金の運用利回りは、その性格や契約内容、対象不動産の種類及び性格等に応じて異なる。<br>（ニ）契約に当たって一時金が授受される場合における支払賃料は、実質賃料から当該一時金に係る運用益及び償却額を控除して求める。<br>（ホ）賃貸借の契約に当たって授受される賃料の預り金的性格を有する一時金には、一般的に敷金や保証金のほか、更新料、名義変更料などがある。

   2023年（令和5年） 過去問