建築基準法

「建築基準法」に関する問題一覧

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1. (1)下記の説明文は、建築基準法（以下この問において「法」という。）上の第一種中高層住居専用地域における建築物の高さの制限に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。

   ・　第一種中高層住居専用地域においては、法第55条第１項の規定による建築物の高さの限度を定めることが（［　イ　］）。<br>・　第一種中高層住居専用地域内の建築物については、原則として、法第56条第１項第２号の規定による隣地斜線制限は（［　ロ　］）。<br>・　第一種中高層住居専用地域内の建築物については、原則として、法第56条第１項第３号の規定による北側斜線制限は（［　ハ　］）。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　法別表第２によれば、工業専用地域において、幼保連携型認定こども園を建築することができる。<br>ロ　法別表第４（日影規制関係）においては、「平均地盤面からの高さ」とは、「当該建築物の敷地全体の平均の高さにおける水平面からの高さ」としている。<br>ハ　特定街区内においては、建築物の地盤面下の部分は、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。<br>ニ　第一種低層住居専用地域内において、当該地域に関する都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた場合においては、特定行政庁がその用途によつてやむを得ないと認めて許可した学校は、当該建築物の高さの限度を超えて建築することができる。この許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。<br>ホ　特例容積率適用地区内における500平方メートルの土地（法第52条各項の規定による容積率の限度は10分の30であり、この土地について現に特例容積率の限度が公告されていない）を、特例容積率の限度を10分の15とした150平方メートルの敷地と、特例容積率の限度を10分の40とした350平方メートルの敷地に分けた場合、これらの敷地の特例容積率の限度について特定行政庁の指定を受けることができる。

   2018年（平成30年） 過去問

3. (3)下記の説明文は、建築基準法（以下この問において「法」という。）における建蔽率に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。

   建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という。建蔽率は、法第53条第１項において、用途地域ごとに上限値が定められており、例えば、商業地域における建築物の建蔽率は（　イ　）を超えてはならないこととされている。<br>　他方、一定の条件を満たす場合、上述の建蔽率の上限が緩和される場合がある。例えば、都市計画において建蔽率の上限が10分の５であると定められた工業地域内の準耐火建築物について、当該建築物が防火地域内に存在し、かつ街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内部に存在する場合、当該建築物の建蔽率の上限は（　ロ　）となる。<br>　また、建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、建蔽率の制限は、その敷地が全て（　ハ　）にあるものとみなして算出される。

   2020年（令和2年） 過去問

4. (4)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　法別表第２によれば、田園住居地域において一定の条件を満たせば、住宅で理髪店の用途を兼ねる建築物を建築することができる。<br>ロ　建築物の敷地が、建蔽率の制限が異なる２以上の区域にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率の限度は、当該区域の建蔽率の限度の中で最も小さいものとする。<br>ハ　特定行政庁による建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しては、その者の同意がなければ、効力を及ぼすことができない。<br>ニ　第二種低層住居専用地域内において都市計画で外壁の後退距離を定める場合、その限度は１メートルを超えることができない。<br>ホ　法第52条第１項に規定する延べ面積には、一定の範囲において、蓄電池を設ける部分の床面積を算入しない。

   2019年（令和元年） 過去問

5. (5)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる幅員１.８メートル未満の道は、特定行政庁の指定により法第42条第１項の規定における道路とみなされるが、当該指定の際、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。<br>ロ　法第59条の２第１項の規定により、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、法第53条の規定による建蔽率の限度を超えることができる。<br>ハ　特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。<br>ニ　建築協定区域内における土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があった場合の措置又は建築協定区域隣接地を変更しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。<br>ホ　床面積の合計が200平方メートルを超える自動車車庫（建築物に付属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。）は、第二種住居地域内に建築することができない。

   2021年（令和3年） 過去問

6. (6)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2023年（令和5年） 過去問

7. (7)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2018年（平成30年） 過去問

8. (8)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2020年（令和2年） 過去問

9. (9)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2019年（令和元年） 過去問

10. (10)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2021年（令和3年） 過去問

11. (11)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2023年（令和5年） 過去問

12. (12)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2018年（平成30年） 過去問

13. (13)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2020年（令和2年） 過去問

14. (14)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2019年（令和元年） 過去問

15. (15)建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。

    イ　共同住宅の避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとする場合には、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなくてよい。<br>ロ　特定行政庁が特段の定めをしている場合を除き、６階建ての共同住宅の新築工事を行う場合において、２階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートで覆う工事を終えたときは、中間検査を受けなければならない。<br>ハ　準防火地域内にある共同住宅はその外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備を設けなければならない。<br>ニ　高さ2.2メートルの補強コンクリートブロック造の塀は、国土交通大臣が定める基準に従った構造方法によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、その壁の厚さを10センチメートル以上としなければならない。<br>ホ　建築主は、階数が３の木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めた場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用し、又は使用させることができる。

    2021年（令和3年） 過去問

16. (16)建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、本問においては、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。

    （イ）共同住宅の住戸や病院の病室には、非常用の照明装置を設ける必要はない。<br>（ロ）倉庫の用途に供する建築物で、その床面積の合計が２,000平方メートルであるものは耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。<br>（ハ）石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用することは認められない。<br>（ニ）高さが３0メートルの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。<br>（ホ）建築基準法上の「耐火構造」とは、建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能が一定の基準に適合する鉄網モルタル塗、しっくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

    2023年（令和5年） 過去問

17. (17)建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    イ　居室の天井の高さは、室の床面から測り、１室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その最も低い部分の高さが2.1メートル以上となるようにしなければならない。<br>ロ　倉庫の用途に供する建築物で、その用途に供する３階以上の部分の床面積の合計が500平方メートルであるものは、耐火建築物としなければならない。<br>ハ　寄宿舎の用途に供する建築物において、窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の20分の１以上のものを有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。<br>ニ　高さが20メートルを超える建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。<br>ホ　床面積の合計が300平方メートルの住宅のすべてを旅館の用途に変更する場合、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。

    2018年（平成30年） 過去問

18. (18)建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の付加及び緩和については考慮しないものとする。

    2020年（令和2年） 過去問

19. (19)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2019年（令和元年） 過去問

20. (20)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。

    2021年（令和3年） 過去問

21. (21)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。

    2023年（令和5年） 過去問

22. (22)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2018年（平成30年） 過去問

23. (23)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の付加及び緩和については考慮しないものとする。

    2020年（令和2年） 過去問

24. (24)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2019年（令和元年） 過去問