対象確定条件
対象確定条件の出題頻度
33%
公開中の6テストにつき2回出題
出題頻度は高いです。3回に一回以上出題されています。正解できると合格率がUP！何度も挑戦しましょう！
「対象確定条件」に関する問題一覧
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(1)対象確定条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2018年（平成30年） 過去問
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(2)対象確定条件に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 対象不動産の確定は、鑑定評価の対象を明確に他の不動産と区別し、特定することであり、それは不動産鑑定士が鑑定評価の依頼目的及び条件に照応する対象不動産と当該不動産の現実の利用状況とを照合して確認するという実践行為を経て最終的に確定されるべきものである。<br>ロ 造成に関する工事が完了していない土地又は建築に係る工事が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることはできない。<br>ハ 貸家及びその敷地を自用の建物及びその敷地と想定して鑑定評価を行う場合において、対象不動産に係る使用収益を制約する権利がないものとする条件は、対象確定条件に該当する。<br>ニ 不動産の併合又は分割を前提として、併合後又は分割後の不動産を単独のものとして鑑定評価の対象とするような対象確定条件を設定することはできない。<br>ホ 不動産が土地及び建物等の結合により構成されている場合において、その状態を所与として、その不動産の構成部分を鑑定評価の対象とすることを部分鑑定評価という。
2018年（平成30年） 過去問