土壌汚染対策法

「土壌汚染対策法」に関する問題一覧

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1. (1)土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

   イ　土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の生活環境を保全することを目的としている。<br>ロ　3,000平方メートル以上の土地の売買をしようとする者は、当該売買契約を締結する30日前までに指定調査機関に土壌汚染状況調査を実施させ、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。<br>ハ　形質変更時要届出区域は、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずることが必要な区域である。<br>ニ　都道府県知事は、要措置区域や形質変更時要届出区域の指定をするときは、その旨を公示しなければならない。<br>ホ　都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、一定の場合を除き、要措置区域内の土地の所有者、管理者又は占有者に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。

   2018年（平成30年） 過去問

3. (3)土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

   2023年（令和5年） 過去問

4. (4)土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

   2020年（令和2年） 過去問

5. (5)土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

   イ　有害物質使用特定施設の使用を廃止したときは、当該施設に係る土地の所有者、管理者又は占有者は、例外なく土壌汚染状況調査を実施し、その結果を都道府県知事に報告しなればならない。<br>ロ　土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が基準を超過した場合は、都道府県知事が要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定するものとされており、当該指定が解除されるまでは売買による所有権移転は制限される。<br>ハ　形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、一定の行為を除き、当該土地の形質の変更の施行方法等を、都道府県知事に届け出なければならない。<br>ニ　要措置区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、一定の行為を除き、当該土地の形質の変更の施行方法について、都道府県知事の許可を受けなければならない。<br>ホ　都道府県知事は、要措置区域の台帳及び形質変更時要届出区域の台帳のみならず、指定が解除された要措置区域の台帳及び指定が解除された形質変更時要届出区域の台帳も調製し、これを保管しなければならない。また、その閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

   2019年（令和元年） 過去問